まずは簡易診断!

社内外に、自分の後を託せる明確な後継者候補がいますか?
会社を今後も残したいですか?
簡易事業承継診断してみる

お知らせ

令和3年4月より、第三者承継を支援してきた群馬県事業引継ぎ支援センターと親族内承継を支援してきた群馬県事業承継ネットワーク事務局が統合し、【群馬県事業承継・引継ぎ支援センター】となります。

群馬県事業引継ぎ支援センターは、主に、第三者承継(従業員承継・M&A)、後継者バンク支援を行っていました。
群馬県事業承継ネットワーク事務局は、親族内承継、経営者保証解除、事業承継計画の策定支援を行っていました。
令和3年4月から、両事業が統合され、事業承継に関する相談窓口が一本化されます。

「気づき」を「不安」で終わらせない!
私たち身近な専門家が会社の未来を応援します

群馬県事業承継ネットワーク

会社(お店)の10年後のことを話しませんか?

あなたの身近な支援者(商工団体の指導員、金融機関の営業担当、顧問の税理士等)と、10年先の事業経営について話してみませんか。
事業承継計画書を作成し、会社の課題を抽出する。または、抽出された課題を解決するため、身近な専門家を派遣します。
これまで1人で抱えてきたことを、身近な支援者にご相談ください。

プッシュ型事業承継支援高度化事業のご案内

中小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前です。
これを放置すれば地域の雇用を失うだけでなく、中小企業の技術やノウハウも喪失されることになります。
本事業は事業承継支援体制の整備や事業承継診断の実施、事業承継支援に関する連携体制の構築を行い、早期・計画的な事業承継準備を各機関が連携し、会社の未来を応援する事業です。計画策定に向けた支援や個別課題の解決のため、身近な専門家を派遣します。

事業承継のお問い合せ先

連携機関はこちらから      連携機関サイトへ
事業承継・引継ぎ支援センター  027-265-5040
よろず支援拠点         027-265-5016

事業のお問い合せ先

群馬県事業承継ネットワーク事務局
(公益財団法人群馬県産業支援機構)
群馬県前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内
TEL:027-226ー5665
FAX:027-226-5666

連携機関

あなたの身近な支援者と10年先の事業経営について話しませんか

事業承継ネットワークは次の機関と連携し、
チームで会社の未来を応援します。

簡易事業承継診断

Q1
会社の10年後の夢について語り合える後継者候補がいますか?

経営承継円滑化法

経営承継円滑化法による各種支援について

1.非上場株式に係る事業承継税制について

事業承継税制とは、後継者が県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

[上記サイトの主な掲載情報]

(1)相続税の納税猶予制度
(2)贈与税の納税猶予制度
(3)贈与税又は相続税の納税猶予にかかる認定手続きについて
(4)納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)
(5)その他の各種報告
 ※中小企業経営承継円滑化法に基づく金融支援措置について
 ※中小企業経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法特例について

事業承継計画策定支援

事業承継計画策定支援のご案内

令和3年度 事業承継計画書策定支援 書式集

[書式]

[記入例]

専門家向け研修

本講座は、連携機関の事業承継リーダーを養成する講座です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合研修は中止いたします。
今年度は、登録専門家やリーダー養成講座受講者を対象としたweb研修を検討しております。

群馬県事業承継支援
リーダー養成講座
募集期間 -
受講期間 -
場所 -
対象者 -
募集定員 -
受講料 -
募集案内 -
申込書 -

経営者保証解除支援

事業承継時の経営者保証を不要とする新しい制度ができました

「経営者保証ガイドライン」とは?

3つの要件をみたすことで、ガイドラインの適用の可能性があります。

  1. 法人経営者との関係の明確な区分・分離
  2. 財務基盤の強化
  3. 財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保

以上3つを満たす中小企業が会社経営を後継者に引き継ぐ際に、ガイドラインの適用でできること

  • 経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があります。
  • 既存の経営者保証を解除できる可能性もあります。

経営者保証ガイドライン

まずは、お気軽にご相談下さい

群馬県事業承継ネットワーク事務局 
027-226-5665

詳しい資料はこちら

経営者保証コーディネーターによる支援制度

経営者保証コーディネーターは経営者保証ガイドラインの充足を確認し保証解除に向けて、金融機関との目線合わせをサポートします。

チェック内容

経営者保証に関するガイドラインに基づき、法人と経営者の分離状況を確認し、経営者保証解除の可否の判断に資する情報を整理。
さらに、チェックリストによる見える化を図ります。

ご持参いただくもの

  1. 事業承継計画書
  2. 直近3年間の決算書(付属明細を含む・税務署の受付が分かるもの)
  3. 試算表(決算後3か月以内の場合は不要)
  4. 資金繰り表
  5. 相談申込書兼誓約書 【書式Ⅰ-1】相談申込書・誓約書(WORD) 【書式Ⅰ-1 】記載例(PDF)
  6. アンケート調査票 【書式Ⅰ-4】アンケート調査票(WORD) 【書式Ⅰ-4 】記載例(PDF)
  7. その他、会社の経営状況によって、必要な書類が追加となる場合があります

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