公益財団法人群馬県産業支援機構

新着情報

2023/10/24: 中堅・中小自動車サプライヤー経営者のためのカーボンニュートラル対策セミナー動画配信
群馬県産業支援機構自動車サプライヤー支援センターでは、10月13日に開催した「中堅・中小企業サプライヤー経営者のためのカーボンニュートラル対策セミナー」のアーカイブを配信します。これから取り組む中堅・中小企業必見です。是非、ご覧ください。
第1部ＳＵＢＡＲＵが取り組むカーボンニュートラル対策
（株)ＳＵＢＡＲＵモノづくり本部総務部環境課課長井上丈明氏
第2部中堅・中小企業が取組むカーボンニュートラルの対策
デロイトトーマツコンサルティング
(同)ｸﾞﾘｰﾝ電力調達ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾘｰﾄﾞﾒﾝﾊﾞｰｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ村野晋介氏
2023/10/20: 「パートナーシップ構築宣言」について
群馬県産業支援機構は、過日、「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言」を発出し、適正な価格転嫁の促進を図っています。
価格転嫁の円滑化のため、取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等を表明する「パートナー構築宣言」の登録をご検討ください。
※「パートナーシップ構築宣言」とは
※「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言」とは
2023/10/20: 2023年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査へのご協力のお願い
中小企業庁より、2023年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査へのご協力のお願いです。
この調査は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁の実施状況を把握することを目的として実施するものです。
価格転嫁が実現されやすい環境をつくりあげていくためには、皆様から１つでも多くのご意見をいただき、状況を正確に把握することが何よりも重要です。
皆様の積極的なご回答の１つ１つが、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になります。ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
2023/08/25: 群馬県企業におけるひろしまデジタルイノベーションセンター(HDIC)のサービス利用について
この度、群馬県企業がデジタル技術に関するHDICのサービスを利用できることになりました。
HDICは、（公財）ひろしま産業支援機構の内部組織で、ＭＢＤ・ＣＡＥに関する「①技術的な課題解決の支援」、「②人材育成」及び「③解析システム利用」等のサービスを提供しています。
サービスの大部分がオンラインで利用可能です。利用を希望される企業は、所定の利用申込書により、お申し込みください。
公式サイトHDICについて
対象群馬県内に拠点を有する自動車サプライヤー
お申込み利用申込書
2023/07/19: 群馬県が発行する「グリーンボンド」の趣旨に賛同し、「群馬県公募公債（10年・グリーンボンド）第1回」に投資しました。
2023/07/11: 価格転嫁サポート窓口の設置について
「価格転嫁サポート窓口」を設置し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁に関する相談を受け付けます。担当者が直接相談に応じるほか、電話での相談にも対応します。
経営相談
対応内容群馬県よろず支援拠点
・経営全般に関する相談（無料）
相談窓口群馬県よろず支援拠点（公益財団法人群馬県産業支援機構内）
TEL:027-265-5016
受付時間平日午前８時３０分から午後５時１５分まで
2023/05/09: 自動車サプライヤー支援センターのご案内
自動車産業を取り巻く環境は、電動化や自動運転化に向けた技術革新や開発及び生産分野でのデジタル技術の活用拡大など大きく変化しています。県内の自動車サプライヤーがこれらの環境変化に対応していくために、自動車サプライヤー支援センターは中堅・中小自動車部品サプライヤー向けの事業転換や、新たに参入を目指す企業に対して課題解決に向けた伴走支援を行います。
2023/05/09: 自動車サプライヤー支援センター「専門家派遣事業」を活用ください！
自動車サプライヤー支援センターは、経済産業省の「ミカタ」プロジェクトの群馬県の地域支援拠点として、地域内の中堅・中小自動車サプライヤーの自動車の電動化、カーボンニュートラルへの対応等課題解決に向けて、外部の知見を持った専門家を御社に派遣します。
是非、ご活用ください。
お申込書自動車サプライヤー支援センター専門家派遣事業
2023/04/24: ロボット導入支援専門家派遣診断募集のご案内
人手不足等の課題解決に向けて生産工程の効率化を目指し自動化・省力化を検討している県内企業を対象に専門家を派遣し導入に向けた診断を実施、具体的な提案を行います。
お申込みは、工業支援課：石崎（TEL:027-226-5006）へご連絡下さい。
2023/03/22: 「群馬県産業支援機構支援事例集Ⅲ」が発行されました！
2022/03/03: 迷惑メール(なりすましメール)に関するお詫びと注意喚起